最近、世間では裁量労働制の適用拡大が取り沙汰されています。
私は2013年4月から裁量労働制が適用され、現在も裁量労働制で働いています。
この記事では裁量労働制が適用された結果、労働時間、残業時間、給料がどう変わったのかについて、私的な経験について述べます。
私の場合、このうち太字で示した二の類型にあたります。
詳しくはWikipediaで。
・裁量労働制 - Wikipedia
どちらも赤い線は毎月の労働時間もしくは残業時間で、青い線は12ヶ月移動平均です。
ここで、残業時間の定義は労働時間-営業日数*１日あたりの標準労働時間（定時で帰った場合の労働時間＝7h）としています。
そのため、有給を多く取った月は残業時間がマイナスになったりしています。
グラフだけでは分かり辛いので、数字で示します。
ここで「裁量労働制適用前」は裁量労働制適用前の直近１年間、「裁量労働制適用後」は裁量労働制適用後の１年間としています。
裁量労働制を定額働かせ放題のように思っている方にとっては意外だったかもしれません。
が、少なくとも私の場合は裁量労働制の適用後、残業時間は減りました。
月で６時間減なので、１月あたり20営業日とすると、１日あたり20分弱早く帰るようになった計算になります。
例外は多々あるとは思いますが、残業しても残業しなくても給料が同じであるならば、早く帰ろうと思うのが一般的な感覚かと思います。
私の働く職場の場合、裁量労働制の適用対象になると、残業代が出なくなる代わりに、毎月定額の裁量労働手当が支給されます。
裁量労働制適用前の直近１年間の残業代の平均に対して、裁量労働手当の金額は３万円弱少なかったです。
元々残業が少なかった人にとっては裁量労働制が適用されると年収がUpしますが、残業が多かった人にとっては減収要因です。
（私の身の回りでも年収が減ったという声がほとんどでした）
以上。
私は2013年4月から裁量労働制が適用され、現在も裁量労働制で働いています。
この記事では裁量労働制が適用された結果、労働時間、残業時間、給料がどう変わったのかについて、私的な経験について述べます。
そもそも裁量労働制とは
裁量労働制を採用できる業務は「労働基準法施行規則第24条の2の2第2項」によって定めらており、以下の通りです。
一 新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務
二 情報処理システム（電子計算機を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系であつてプログラムの設計の基本となるものをいう。）の分析又は設計の業務
三 新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務又は放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十八号に規定する放送番組（以下「放送番組」という。）の制作のための取材若しくは編集の業務
四 衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務
五 放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務
六 前各号のほか、厚生労働大臣の指定する業務
詳しくはWikipediaで。
・裁量労働制 - Wikipedia
労働時間（残業時間）はどう変わったか
2007年からの労働時間の推移と、残業時間の推移をグラフにしてみました。
どちらも赤い線は毎月の労働時間もしくは残業時間で、青い線は12ヶ月移動平均です。
ここで、残業時間の定義は労働時間-営業日数*１日あたりの標準労働時間（定時で帰った場合の労働時間＝7h）としています。
そのため、有給を多く取った月は残業時間がマイナスになったりしています。
グラフだけでは分かり辛いので、数字で示します。
ここで「裁量労働制適用前」は裁量労働制適用前の直近１年間、「裁量労働制適用後」は裁量労働制適用後の１年間としています。
裁量労働制を定額働かせ放題のように思っている方にとっては意外だったかもしれません。
が、少なくとも私の場合は裁量労働制の適用後、残業時間は減りました。
月で６時間減なので、１月あたり20営業日とすると、１日あたり20分弱早く帰るようになった計算になります。
例外は多々あるとは思いますが、残業しても残業しなくても給料が同じであるならば、早く帰ろうと思うのが一般的な感覚かと思います。
給料はどう変わったか
詳細な数字は差し控えますが、給料は下がりました。私の働く職場の場合、裁量労働制の適用対象になると、残業代が出なくなる代わりに、毎月定額の裁量労働手当が支給されます。
裁量労働制適用前の直近１年間の残業代の平均に対して、裁量労働手当の金額は３万円弱少なかったです。
元々残業が少なかった人にとっては裁量労働制が適用されると年収がUpしますが、残業が多かった人にとっては減収要因です。
（私の身の回りでも年収が減ったという声がほとんどでした）
裁量労働制についてどう思うか
本来の理念・目的通りに制度が運用されるのであれば、良い制度だと考えます。
ただ、残念ながら裁量労働制の適用拡大が行われるとそうはならないケースも発生し、マスコミなどで取り沙汰されることもあるでしょう。
しかしながら私が思うに、そういう企業は裁量労働制の適用拡大が行われる前からやはり違法な働かせ方をしているのではないでしょうか。
ブラック企業はブラックのまま、ホワイト企業はホワイトのままであって、裁量労働制の適用拡大をきっかけとして、ホワイト企業がブラック企業になるケースは少ないのではないかと考えます。
とはいえ、労働者の立場からすると、年収が下がってしまうとモチベーション低下につながるので、そうはならないようにケアが行われるとより良いですね。
以上。
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