物々交換とかポイント経済とか

前回の記事「物々交換なら消費税がかからないって本当？」の続き。

前回の結論は、個人間の取引であれば現金決済だろうと物々交換だろうと消費税はかからないというものでした。



そもそも、なぜ物々交換の課税有無について調べたかというと、物々交換に貨幣取引よりも勝る部分があるのだとすれば、これからどんな世の中になるのか想像力を働かせてみたいと思ったからです。

また、前提として今の技術があれば、大規模な物々交換システムを作り上げることも可能だろうという推測もありました。



ところが、結論の通り、個人間の取引であればわざわざ物々交換なんて面倒なことをしなくても、現金で決済しても消費税が課されないのは一緒でした。

ということは、ヤフオクで事足りてしまいますね、おしまい。



とは行かずにもう少し先を考えてみたいと思います。



つまり、現金決済でもなく、物々交換でもなく、ポイント決済だったらどうであろうかと。

ここでの重要な点は、買い手が現金もしくはポイントで支払えるだけでなくて、売り手もポイントで売上を受け取ることです。

この場合、オークションに限らず、ネットショッピングであっても同様です。



知らない間にちょっとした規模の通貨圏(小国程度)が出来上がってもおかしくはなさそうです。

よく知らないけど、米ドル併用可能、というか自国通貨よりむしろ米ドルの方が好まれる国もあったかと思うんだけどそれと似たようなイメージです。



100%ポイント決済はハードル高いかもしれませんが、ポイント決済割合を決めることができるようにすればいいわけですし。



まあ、一種の通貨発行体というか、中央銀行的存在になれるのではないかという話です。

限りなく円ペッグなので、自由度はそれほど高くないでしょうけど、ここで世界進出するとまた面白い展開になりそうな気も……。



そもそも、中央銀行が独占的に通貨を発行するようになったのって貨幣の歴史から考えて割りと最近の話ですからね。

そういった背景を考えると、ここらで通貨発行権が分散されていくのも案外ありえない話と切って捨てられるほどでもないのかなと思います。



以上、かなり思いつきの部分が多く、深く考えてない部分もいろいろとありますが、納得いくまで書こうとすると、1冊の本になってしまうか、日の目を見なくなってしまうのでこんなところで。

本当は三者（仲介業者、消費者、ショップ）にとってのインセンティブを整理しておくべきなんでしょうが、たぶん合理的に説明できると思います……。

一からこれをやるのは主に信用面やシステム投資などの点で大変なので、実現するとしたら大手が気付かぬうちに移行する形になるでしょうね。