【確定申告の落とし穴】保育園児の子育て世帯は株の配当金の還付申告は慎重に

この記事のまとめ

我々が受け取る株の配当金は税金が天引きされている

確定申告すると保育料が上がってしまう理由

これまで確定申告をすることで、源泉徴収された税を取り戻すことができることについて話してきました。

ここから本題に入ります。

株の配当金収入について「源泉分離課税」（確定申告なし）の場合は住民税の計算の基礎となる「課税所得金額」に含まれません。

しかし、確定申告を行う場合は「申告分離課税」であっても「総合課税」であっても「課税所得金額」に合算されます。

そして、「課税所得金額」をベースにして住民税の所得割額がされ、住民税の所得割額によって保育料が決まります。

そう、「源泉分離課税」（確定申告なし）であれば「課税所得金額」に株の配当金収入は含まれませんが、確定申告を行うと「課税所得金額」に株の配当金収入が含まれてきてしまいます。

そうすると、保育料を決定する上で基準となる「課税所得金額」が増えてしまい、保育料も上がってしまう、というわけです。

参考サイト：
＜税金の種類＞＜個人住民税＞ | 東京都主税局


ここからは具体例で考えてみます。
（以下の議論では復興特別所得税は無視します）

例えば、株の配当金収入が10万円（20%が源泉徴収され、手取りは8万円）あったとしましょう。
そして、所得税の課税所得金額が330万円以下だったと仮定します。

すると、確定申告で総合課税を選択することで、所得税と住民税を足した合算の税率は7.2%にまで下がります。

13.8%分の13,800円が還付されます。

保育料のことを考えなければここで「めでたし、めでたし」となるところです。

ここで更に保育料の算出について目を向けます。

確定申告をすると「課税所得金額」が10万円増えます。
住民税は10%（都道府県民税：4%、市区町村民税：6%）です。

市区町村民税（所得割額）は6千円増えることになります。

仮に、確定申告前の課税所得金額が300万円だったとしましょう。
市区町村民税（所得割額）は18万円となります。

以下は東京都江東区の例です。
・保育料基準額表（東京都江東区）

市区町村民税（所得割額）が18万円だった場合、リンク先の表でD10層に該当することとなり、3歳未満児（第一子）の保育料は月額34,100円です。
年間で40万9200円です。

確定申告後はどうなるでしょうか？

確定申告後の課税所得金額は+10万円で310万円となります。
市区町村民税（所得割額）は6千円増えて、18.6万円となります。

保育料は階層が1つ上がってしまい、D11層に該当し、3歳未満児（第一子）の保育料は月額36,200円（+2,100円）です。

年間で43万4400円（+25,200円）です。

なんということでしょう！

源泉徴収された13,800円が還付されたと思ったら、年間の保育料が25,200円上がってしまいました。
差し引き11,400円のマイナスとなります。

そんなわけで、保育園児の子育て世帯は株の配当金の還付申告は慎重に、というお話でした。