こどもNISAがはじまる、さてどうする？

2027年1月からの新方針：こどもNISA満額投資へ移行

2027年1月以降は、妻のNISA口座（成長投資枠）での積立を終了し、子供名義の「こどもNISA」口座での満額投資へ切り替えます。

積立体制の変更

• 現状： 妻のNISA口座（成長投資枠）で月10万円（三井住友カード ゴールド積立）
• 2027年1月以降： 長男・長女それぞれのこどもNISA口座で月5万円ずつ（計10万円/月）

なお、制度の端境期に生まれた2019年生まれの長女は

両制度の最大枠を利用できる唯一の世代です。

やったね！

投資先の選定：「オルカン」から「ゼロカン」への切り替え

こどもNISAでの投資対象は、従来の「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」（通称：オルカン）から、「SBI・ゼロ・オールカントリー・インデックス・ファンド」（通称：ゼロカン）を採用する方針です。

信託報酬ゼロのインパクトはなんといっても大きいです。

立ち上げ初期における隠れコスト（保管費用や売買委託手数料等）の推移には留意が必要ですが、純資産総額の拡大に伴い総経費率が安定すれば、長期トータルリターンでオルカンを上回る可能性があると考えています。

そして、新たな低コスト商品投下に踏み切ったSBIグループの施策を支持する観点からも、新規積立枠はゼロカンで設定します。

長男・長女ともに目標値を上回っている状態です。

余剰となった資金および今後の積立分は、以下の支出・リスクに対するバッファとして充当します。
教育費のインフレーション対応（私立学費・授業料の値上げ）などのため、また、こどもNISAの非課税投資枠を使いたい欲があるので、今後も継続して投資していきます。

以下、備忘のためのメモです。

前回から大きな変更はありません。

特定口座で保有している課税分の投資信託については、税負担を抑えつつ簿価を引き上げるリバランスを継続します。

年末オペレーション手順

実行時期： 毎年12月最終営業日直前（年内受渡が可能なタイミング）

年末に実施する理由：年内のIPO当選・売買益が確定した後に課税所得枠を最終調整するため。


売却・買付ルール：

実現利益が年間43万円以内（住民税の基礎控除限度額）に収まるよう、保有中のオルカンを売却。


売却と同日・同額で「野村スリーゼロ先進国株式投信（ノムカン）」等を買い直す（同日同一銘柄売買による簿価平均化を防ぐため別銘柄を選定）。

前提として、口座区分： 特定口座（源泉徴収なし）を適用します。

長男：2025年分より「源泉徴収なし」へ変更済み
長女：2026年分より「源泉徴収なし」へ変更済み


「源泉徴収なし」を選択する理由：
「源泉徴収あり」を選択した場合、利益発生時点で20.315%の税金が自動天引きされます。43万円以下の基礎控除内であれば確定申告により還付を受けられますが、15歳未満はマイナンバーカードの電子署名（e-Tax）が利用できず、書面作成・郵送による還付申告が必要となります。「源泉徴収なし」かつ基礎控除内であれば申告不要・納税不要となるため、この事務負担を回避できます。


実施期間：
子どもが高校生以降になりアルバイト収入等を得ると控除枠の計算が複雑化するため、給与所得のない中学生までの期間内に含み益の簿価引き上げ（益出し）を計画的に進めます。

まとめ

2026年現在は妻の成長投資枠を活用しつつ、小4長男の通塾費用も含めた家計の状況を注視するフェーズです。2027年1月の「こどもNISA」始動に合わせて名義ごとの口座運用へ移行し、ゼロカンを活用した長期保有体制を整えます。