【悲報】保育料補助の減額。。。

悲報です。

これまで月当たり1万5千円を受け取っていた保育料補助が今年度から1万円に減額されてしまいました。。

なぜ保育料補助が減額になってしまったのか？

2017年度に0歳児クラスで認可外の保育園に入った長男。
これまで自治体から保育料負担軽減のための助成金として月当たり1万5千円が支給されていました。

この助成金は認可保育園に入園した場合の保育料との差額が支給される仕組みになっています。
そして、保育料は両親の住民税額の合計に応じて決まります。
また、保育料は同じ住民税額であっても昨年よりも今年のほうが上がっています。

今回の保育料補助の金額は平成29年度の住民税額（平成28年の所得）を元に決まっています。
平成28年は妻が産休・育休を取っていたため、前年度より住民税額はかなり低いはずです。

それなのになぜ、保育料補助が減額となってしまうのか？

これはおかしいと思い、夫婦それぞれの過去3年度分の住民税額を確認してみました。

その結果がこちら。

平成28年度の住民税額合計＜平成29年度の住民税額合計、になっています。

つまり、自治体の保育料補助減額という判定は正しそうです。

妻の住民税額は確かに減っていたのですが、それ以上に夫の住民税額が増えていたのが原因でした。。

世帯合計で見たときは平成29年度の住民税額のほうが約6万円多かったです。

一方、保育料補助の月額5000円の減額は年間にすると6万円の減収となります。

くしくも、住民税額は6万円増え、保育料補助は6万円減らされるという悲しい結果になってしまいました。。

今後の展望

平成30年度の住民税は住宅ローン控除のおかけでかなり低く抑えられています。
その分、固定資産税を払うことになるので、支払う税額はほぼ変わりません。

ただ、保育料は住民税額によって決まるので、保育料の実質負担は1万2千円～1万3千円くらい減りそうな見込みです。

参考記事
・2018年06月の家計簿～住民税が減りました～【共働き子育て世帯

保育料補助の減額から学んだこと

これまで夫は確定申告時、トータルの税額負担が少なくなるように株式などの譲渡所得の分離課税・総合課税を選んでいました。

今回の保育料補助の件がそうであるように、住民税額によって助成金額が変わることは全く考慮していませんでした。

今後は少なくとも子供が保育園を卒業するまでは住民税額を低く抑えられるようにします。

以上。