選択的夫婦別姓について

1876年（明治9年）3月17日太政官指令 妻の氏は「所生ノ氏」（＝実家の氏）を用いることとされる（夫婦別氏制）
1898年（明治31年）民法（旧法）成立。夫婦は、家を同じくすることにより、同じ氏を称することとされる（夫婦同氏制）。
※　旧民法は「家」の制度を導入し、夫婦の氏について直接規定を置くのではなく、夫婦ともに「家」の氏を称することを通じて同氏になるという考え方を採用した。（法務省、我が国における氏の制度の変遷）

当初の私の理解

歴史に対する指摘ここからはそれぞれの主張やそれに対する反論を往年の◯◯派に分けて記載します。

・夫婦同姓は不平等条約の改正のためにドイツ法（夫婦同姓）／フランス法（夫婦同姓）を採用した（ので、夫婦同姓は日本の伝統というより欧州から輸入されたいわば「造られた」伝統であった）

※人によって、場合によっては同じ人でも時期によって仏独の違いあり……）

・1887年（明治10年）の日本の民法草案の時点で夫婦同姓となっていた。ドイツ民法第一草案は1888年であり、時系列からしておかしい（@32ohoQKRTpnUPAe氏）

・当時のフランス法は氏名不変原則による原則夫婦別姓だった（@32ohoQKRTpnUPAe氏）

（日本経済新聞　選択的夫婦別姓は世界の大勢　違憲判決でドイツも決断）

※ドイツの民法制定は1896年（明治29年）で前述の反論の反証にはなりえず。

偉い人はこうしろと言いましたであって、こうしましたじゃないんだよね。（@code_dia氏）

・2025年1月現在、夫婦別姓の戸籍（戸籍に実際に戸主とは別の氏が妻に記載されている）は発見されていない。（@w4f75x7MJ9I2gdb氏、@Bo_San_2D氏等）

明治5年に施行された戸籍法に基づく戸籍（壬辰戸籍）は閲覧禁止のため、現在取得可能な戸籍が明治19年式戸籍である。（岩見沢公益社、壬辰戸籍、明治19年式戸籍）

それでも明治31年の民法成立までの12年間ほどは本来は閲覧可能な戸籍があるはず。

これまでの歴史に関する議論を経て思ったことです。

明治5年に戸籍法が施行され、明治9年の太政官指令により、夫婦別氏制が採用された。

その後、明治31年民法（旧法）成立により夫婦同氏制となった。

したがって、明治9年～明治31年の間は夫婦別氏制の下、戸籍が運用されていた。

と当初は思っていたわけですが、当時は今ほどきっちり制度運用されていたわけではなかっったのでしょうね。

明治9年に太政官指令で夫婦別姓を打ち出す、のは明治政府の失策だったのでしょう。

当時の支配階級の武家の伝統をそのまま打ち出したものの、庶民の伝統とは相いれず、翌年には夫婦同姓にする方向で民法の草案が作られたりしているわけです。

当時のフランスも法制上は夫婦別氏だったものの慣習としては夫婦同氏であり、偶然にも日本と似ていますね。

なんの歴史の専門家でもない私がこれ以上、変に歴史に口を出しても恥の上塗りをするだけなのでこれ以上は慎みます。

いずれにせよ、法制度としては、明治時代の一時期（100年以上前の20年ほど）に夫婦別氏制の下、戸籍が運用されていた、ということでしょう。

ただ、実態の運用がどうしたものであったかは専門家で関心のある人が不在のためなのか不詳であり、法制度と関係なく庶民の伝統は夫婦同姓だった、ということなのかと思います。

賛成派・反対派それぞれが歴史を持ち出して自身の正統性を主張するのは不毛と感じました。

真に検討すべき課題は現代において選択的夫婦別姓を導入すべきかどうかに結論を出すことであって、賛成派・反対派それぞれがお互い賛否の目的や理由を聞き、お互いが納得できる妥協点を探ることにあります。

選択的夫婦別姓反対派（少なくとも私のPostに反応いただいた方々）は戸籍に強いこだわりを持つ方が多い一方、私の選択的夫婦別姓に賛成したい目的は現実の不便・不利益を解消したいことです。

そのため、反対派が「戸籍の破壊」と感じること（例：戸籍に別氏を記載する）が行われないような形で選択的夫婦別姓制度を導入するのが良いですね。

どんな政治的決定もそうであるように万人の賛成は不可能にしても、反対派からしたら事実婚の拡大・通称使用の拡大と捉えられる範囲のもので、賛成派からしたら選択的夫婦別姓の導入と捉えられるようなちょうど良い塩梅の制度設計の検討を望みたいです。

30年前からやっておけ、という気はしますが。

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