平成22年度 税制改正要望事項

昨年の記事は……無かったw

2年前の記事はこちら→平成20年度 税制改正要望事項



平成22年度 税制改正要望（国税）（内閣府）

今年は内閣府のサイトに載っています。

昨年までは財務省のサイトに載っていたのですが、これも政権交代の影響の一つですね。

��参考：税制調査会 - Wikipedia）



税制改正要望事項で目についた項目にコメントしていきたいと思います、飽きるまで。

上から目線は仕様です。



まずは、金融庁から。



1.金融商品間の損益通算の範囲拡大に向けた必要な税制上の措置

おなじみのテーマです。

注目点は以下のあたり。

・債券税制の見直し（債券の利子・譲渡所得等を申告分離方式に変更）

・損益通算の拡大にあたっては、特定口座を最大限活用すること

→預金・債券の利子、先物取引（取引所取引）の決済差金、国外株式（国内上場）の配当等について特定口座での取扱いを可能とする

国外株式（国内上場）ってかなり限られてる気がします。

国外市場の上場株式の配当も加えて欲しい。

先物取引も取引所取引だけでなく相対取引も認めてほしいものですが、最初は仕方ないかな。

徐々に進めて欲しいところです。

ちなみに、今年分の申告から株式等の譲渡所得と配当所得間の損益通算は認められるようになりました。ぱちぱち。



で、財務省の5.金融商品間の損益通算の範囲拡大に向けた必要な税制上の措置にまんま同じ項目がありました。

中身を確認すると、国債についても同様の取り扱いを求めているらしい。

これが縦割りか……。

そして、経産省が「36.金融所得課税の一元化（検討事項）」を農林水産省が「1.金融所得課税の一元化（商品先物、商品ファンド）」の要望出してる。



2.少額の上場株式等投資のための非課税措置の法制化

これは前々から話題に上っていた件。

乱暴に言ってしまうと、株の税金が現在の軽減税率10%から本則の20%に戻すにあたって、元本100万円までは非課税にしますよってやつ。

実務上の取り扱いがどこまで決まっているのか分からないけど、複雑な制度を作るのはやめてほしい……。

税率は損益通算可能であることを前提に全金融商品一律でいいと思います。

金融商品間で税率を変えると市場が歪んでしまうのではないかと。

まあ「貯蓄から投資へ」という流れを進めたいらしいので、その「歪み」こそが正に目的なんだろうけど。



3.支払通知書に係る所要の整備

投信の分配金の支払通知書を年間分を一括で交付することを可能にしたいようです。

これは地味にグッドな施策かと思います。

自分が保有している投信は年1回分配のものが殆どなので、個人的にはそれほどメリットないですが、毎月分配型の投信には投資家にも金融機関側にもメリット多いと思います。

まあ、これで事務コストが減ってもそれで信託報酬が下がるかというとそんなことは無いような気がしますが。



7.日本版預託証券（Japanese Depositary Receipt：JDR）等に係る所要の税制措置

JDRって2～3年前に話題になっていたようでしたが、結局導入されたんでしたっけ？

タタが第1号になる予定が無期延期になってしまったようで、その後、噂を聞かないですね。

最近は個人投資家でも直接に米国・中国・韓国あたりにアクセス可能なので、JDRの（個人投資家にとっての）意義は既に薄れつつあるのかもしれません。

発行側にとってもわざわざ日本で資金調達するメリットあまり無さそうな気がしますし。

アジアなら香港かシンガポールでしょう。

そもそも、世界金融危機でJDRどころではなくなってしまったのでしょうかね。



ちょっと調べてみたところJDR自体は2007年に解禁されているようです。

ただ、どこかの会社が発行したという情報は見つけられませんでした……。

��参考：タタ・モーターズ - Wikipedia）



25.資金決済に関する法律の施行に伴う税制上の所要の措置等

「資金移動業」の創設をするらしい。

この単語は初耳だっただけど、中身を調べて納得。

金融庁が所管になるんですね。



次は外務省

4.法人税率の引下げ

→対日直接投資を通じた日本経済の活性化を促進するため、現在国際的に比較し高水準にある法人税率を引き下げ、投資誘致上の国際競争力を高める。

5.連結納税

→現行法制上、連結納税が行えるのは全額出資子会社のみであるが、これを緩和し、納税自由度を高める。



こいつらを外務省が要望するとは意外だ。

でも、さすがは外務省だけあって諸外国の動向をよく分かってらっしゃる。



経産省も下記の通り要望してるけど、やる気が感じられないw

　・36.金融所得課税の一元化（検討事項）

　・37.法人実効税率の引下げ（検討事項）

36と37だし、検討事項だし。



文科省

1.寄附文化醸成に向けた寄附税制の拡充

寄附金控除の適用下限を5千円から2千円にする話は前から出ていたけど、年末調整の対象にしてくれるらしい。

良いと思います。



6.オリンピックメダリスト及び世界選手権優勝者に対する金品の非課税措置における対象交付団体の拡充等

これはひどい。

減収見込額が0.34百万円て、34万円ですよ。

こんなのわざわざ税制として制度化する必要ない気がします、事務コスト的に考えて。

文化功労賞とかノーベル賞とかも同じ扱いみたいですが……。

非課税であることがモチベーションに繋がるとは到底思えない。