評価は星５です。
今までに評価した645冊の中で星5は4冊のみ。
文句なしにオススメです。
評価基準
自分の意見を述べる場としてこのブログ、Twitterを使っていきたい。
本書にでてくる「実践問題」を考えてみました。
各問10分程度で答えています。
問１ 義務教育への飛び級制度の適用について
「日本の義務教育にも飛び級制度を導入すべきだ。アメリカのように、よくできる子は15歳くらいで大学に入学できるようにすべきだ」
回答 賛成
飛び級したい能力と意志があれば飛び級できるようにすれば良い。
選択肢を増やすのは良いこと。
飛び級制度に限ったことではないですが、弊害を減らす努力・継続的な制度の見直しは実施すべき。
・できる子のために習熟度別授業をもっと行う。
・高校を飛ばして大学に入学できるようにする。
・全国の小中学校一律では行わない。
・あまりにも早い飛び級は避ける。（8～9歳で大学に入学するとか）
問２ 生活保護への現物支給制度の導入について
「生活保護のお金がギャンブルやアルコールに使われないよう、生活困窮者には現金ではなく、食料券を配るべきだ。医療費だけでなく、家賃や学費も国から直接支払い、本人にはできるだけ現金を渡さないほうがよい」
回答 反対
個人の生き方への干渉はできる限り避けるべき。
自己管理が不安な受給者が自ら選択した場合は食料券で支給するのはあり。
大家の権利保護のため、国や自治体からの直接支払を条件に賃貸契約を締結する制度は導入しても良い。
問３ 離婚の合意要件の変更について
「離婚するのに双方の合意が必要となる制度はおかしい。片方でも離婚を求めるということは、すでに婚姻関係は破綻している。それなのに離婚が認められないのはおかしい。どちらかひとりが離婚したければ、離婚できるようにすべきだ」
回答 賛成
合意による離婚も制度として残す前提付きで賛成。
合意に基づかない離婚の場合、申請後１ヶ月に離婚が成立する、みたいなクーリングオフ機構があったほうが良い。
問４ 公的な年金制度について
「公的な年金制度は廃止すべきだ。自分の老後に必要なお金は、それぞれ自分で貯蓄すればよい。どうしてもお金が足りなくなった場合は、生活保護を申請すればよい」
回答 反対
どうしてもお金が足りなくなる人が続出するでしょう。
人類には早すぎる。
問５ 女性活躍の推進方法について
「国会や県議会、行政機関をはじめとする公的な機関、教育機関では、女性管理職の数を割り当て、守れない場合はなんらかのペナルティを課すべきだ」
回答 反対
男女別の「定員」をもうけるのは反対です。
時間はかかるかもしれないが、自然に増えるのを待つべき。
2000年以降の読書記録をここで公開しています。
そんじゃーね。
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