【令和2年度】税制改正要望


今さらながら下書きのまま放ったらかしてた記事を公開しました。


各府省庁からの税制改正要望が出揃う時期がきました。
令和2年度税制改正要望 : 財務省

税制改正要望について取り上げるのは、9年振り4回目です。

過去の記事はこちら。
平成20年度 税制改正要望事項(2008年)
平成22年度 税制改正要望事項(2010年)
平成23年度 税制改正要望(2011年)

いつもと同じく、個人的に気になった要望を取り上げます。

【外務省】国際連帯税(国際貢献税)の新設

国際協力を使途とする資金を調達するための税制度の新設(PDF:253KB)

国際協力を使途とする資金を調達するための税制度の新設、が外務省から出ていました。
国際連帯税(国際貢献税) です。

「国際連帯税(国際貢献税)は、グローバルな課題に対する追加的資金の担い手を経済のグローバル化により恩恵を得ている層に求める考え方である」とのこと。

税制抜本改革法(消費税増税法)で検討することが規定されていたみたいです。

航空券に課税する国際連帯税(航空券連帯税)は、既にフランス、韓国、チリ等で実施されているそう。
※各国ともに自国からの出発便のみ課税対象

また、金融取引に課税する国際連帯税(金融取引税)は、フランスで2012年8月から導入済。
EUでも有志国 10 か国が共通の金融取引税の導入に向けた検討を継続しているとのこと。

平成22年(2010年)から毎年継続して要望が出ています。
※当時は「国際開発連帯税」

今回もおそらく廃案でしょうが、諸外国では実現しているので、そのうち実現されることになりそうですね。



【内閣府】子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設


以前Twitterで「オヤジのキャバクラ代は経費になるのに、保育園代が経費にならない意味が分からない。日本○ね」的な発言がバズったことがありました。

0~2歳で認可保育園に入れず、認可外保育施設(ベビーシッターを含む)を利用する場合に、その費用の一部を税額控除の対象とする税制上の措置を講ずる。

パチパチ(拍手)

これはぜひ実現してほしいですね。

平成28年(2016年)からの継続要望のため、実現するかは不透明ですが。。

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