【令和2年度】税制改正要望～個人投資家目線で気になったこと3点～

今回の税制改正要望の中で最も注目している要望がこちらです。

要望の内容は

投資法人に外国子会社合算税制が適用される場合において、投資家において二重課税の調整（外国税を控除する仕組み）ができるよう、所要の措置を講じること。 

です。

政策目的には

投資法人を通じて海外投資をする投資家について、内外二重課税を排除する ことにより、投資家の負担が軽減されることを目的とする。

とあります。

投資法人とは、REITとかインフラファンドなどのことです。（ざっくり）

現在、外国に投資するJ-REITやインフラファンドはありません。

この要望は外国に投資するJ-REITやインフラファンドが生まれる布石でしょうね。

海外の不動産やインフラに日本で上場している証券（投資法人）を通じて、二重課税のデメリットなしに投資できるようになれば嬉しいですね。


あるいはカントリーファンド復活の布石かもしれません。

※J-REITやインフラファンドと同列の存在として「カントリーファンド」があります。

・カントリーファンドの概要 | 日本取引所グループ

過去には6本が上場されていたようですが、2019年現在、上場銘柄はありません。

この要望が実現した暁には、再びカントリーファンドが上場する日がやってくるかもしれませんね。

当時はアクティブファンドっぽい銘柄が中心でしたが、二重課税のデメリットなしのインデックスファンドが生まれたらどうでしょう。

外国株への投資について、海外ETF、通常の投資信託に加わる第3の選択肢になる可能性があります。

税制改正要望の中には20年要望し続けても実現しない要望もあれば、初年度ですぐに実現される要望もあります。

この要望は今年度が初の要望になります。
その点でも注目ですね。

【追記】
日本証券業協会が取りまとめた平成３１年度税制改正に関する要望を確認しました。

ここに掲載されている資料「平成31年度税制改正に関する要望【主要項目説明資料（平成30年11月）】（更新版）」の57ページに言及がありました。

ここに「投資法人が海外不動産へ投資するために設立した外国子会社については、投資法人が外国子会社合算税制の合算対象から除外すること」という要望がありました。

つまり、今回の業界としての要望はREIT向け、ということですね。

ただ、金融庁からの要望としてはより一般化した内容になっているので、将来的には海外を対象とした、インフラファンドやカントリーファンドにも道が開かれたものとなっています。

よろしければ応援のクリックをお願いします。


Be happy!