5月に娘が生まれたので、育児休業を取得しました。
育児休業期間は、6/1~6/30の丸1ヶ月。
(娘が生まれてから5/31までは有給を取得)
この記事では中々聞きづらいお金面がどんな感じになったのか、少しでも参考になればと思い、私のケースを赤裸々に紹介します。
育児休業給付金
育児休業を取得すると、給料が支払われない代わりに育児休業給付金を受け取ることができます。支給額は、休業前の給料の67%です。
ただし、育児休業給付金には所得税がかかりませんし、社会保険料も免除となります。
そのため、手取り額はそれほど減らない、と言われています。
実際どうだったのか?
住民税の天引きはされていないので、別途、住民税を払う必要があります。
住民税(29,800円)を引いた後の実質的な手取り額は244,565円。
直前の給与(3ヶ月平均)の額面は約410,180円、手取り額は約324,987円でした。
そのため、手取りベースですと、約20.8%下がった、という結論になります。
(そう、育児休業給付金は職業安定局から振り込まれます)
本来6月の給与が支払われる1ヶ月半後となりました。
いつもどおりのタイミングで支払われると思っていると生活が破綻しますね。
詳しくは後で述べますが、6月は給料が支払われないどころか、10万円以上も会社に振り込む必要がありました。
生活防衛費、大事です。
6月の給与明細
・給与:ゼロ円
・通勤手当:マイナス(私にとって支払)
・所得税:なし
・健康保険:あり(私にとって支払)
・厚生年金:あり(私にとって支払)
・雇用保険:マイナス(私にとって受取)
・DC拠出:あり(私にとって支払)
・住民税:ゼロ円
この結果、「支給額」は10万円以上のマイナスとなり、その金額を会社の口座に振込しました。
7月の給与明細
・給与:あり
・通勤手当:あり(私にとって受取)
・所得税:あり(私にとって支払)
・健康保険:なし
・厚生年金:なし
・雇用保険:あり(私にとって支払)
・DC拠出:なし
・住民税:なし
7月は逆にほとんど所得税と雇用保険くらいしか控除されなかったため、支給額の大部分がそのまま手取りの収入として残りました。
※この辺りの扱いは職場によって異なる可能性が高いので、情報の取り扱いにご注意ください。
今後、男性で育児休業を取ろうしとしている方の少しでも参考になれば幸いです。
実際どうだったのか?
私の場合、通常の手取り額と比較し、20%以上も下がりました。
支給額は33%減ですので、そこまでは下がっていないにしろ「そこそこ減るな」という印象です。
具体的には育児休業給付金として、274,365円が支給されました。
支給額は33%減ですので、そこまでは下がっていないにしろ「そこそこ減るな」という印象です。
具体的には育児休業給付金として、274,365円が支給されました。
この金額の基準額は409,500円で、その67%にあたります。
住民税の天引きはされていないので、別途、住民税を払う必要があります。
住民税(29,800円)を引いた後の実質的な手取り額は244,565円。
直前の給与(3ヶ月平均)の額面は約410,180円、手取り額は約324,987円でした。
そのため、手取りベースですと、約20.8%下がった、という結論になります。
支給タイミング
職業安定局から育児休業給付金の振り込みがあったのは8/8です。(そう、育児休業給付金は職業安定局から振り込まれます)
本来6月の給与が支払われる1ヶ月半後となりました。
いつもどおりのタイミングで支払われると思っていると生活が破綻しますね。
詳しくは後で述べますが、6月は給料が支払われないどころか、10万円以上も会社に振り込む必要がありました。
生活防衛費、大事です。
給与明細
6月と7月の給与明細はかなり変則的でした。
・給与:ゼロ円
・通勤手当:マイナス(私にとって支払)
・所得税:なし
・健康保険:あり(私にとって支払)
・厚生年金:あり(私にとって支払)
・雇用保険:マイナス(私にとって受取)
・DC拠出:あり(私にとって支払)
・住民税:ゼロ円
この結果、「支給額」は10万円以上のマイナスとなり、その金額を会社の口座に振込しました。
7月の給与明細
・給与:あり
・通勤手当:あり(私にとって受取)
・所得税:あり(私にとって支払)
・健康保険:なし
・厚生年金:なし
・雇用保険:あり(私にとって支払)
・DC拠出:なし
・住民税:なし
7月は逆にほとんど所得税と雇用保険くらいしか控除されなかったため、支給額の大部分がそのまま手取りの収入として残りました。
※この辺りの扱いは職場によって異なる可能性が高いので、情報の取り扱いにご注意ください。
今後、男性で育児休業を取ろうしとしている方の少しでも参考になれば幸いです。
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