文科省の教育費負担軽減の取り組みは教育機関にガバナンス改革を求めている

別ブログで、文科省の教育費負担軽減の取り組みについて調べたときに気づいたことのメモ。



これ、教育機関側にも要件があるのね。
税金を投入するのだから、当然といえば当然の話です。



要件1「実務経験のある教員による授業科目が1割あること」
象牙の塔はダメよ、という意思を感じます。



要件2「外部人材の理事への任命」
上場会社に社外取締役を置くことが求められるように外部人材を理事に任命することが求められるようです。
会社だけでなく、教育機関も近年のトレンドに沿ったガバナンス改革が求められている、と。

穿った見方をすれば、新たな天下り先の確保、という意味合いも少しあるのでは……?


要件3「厳格な成績管理の実施・公表」
これはごもっとも。

ともあれ、教育費負担軽減の政策に合わせて教育機関のガバナンス改革を迫るとは、文科省やるな、と思った次第。

以上。

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