もしも、自分が総理大臣だったら、どのような政策を実行するか?

2018/03/30

政治 徒然

t f B! P L

「ふろむだの日記」に触発されて、少し考えてみました。


完全な妄想です。
お暇な方だけお付き合いください。

目指すべき国家像・制度設計の原則

・パターナリスティック・リバタリアン国家。

・公務員のインセンティブ構造を国民の利益と一致させる。

・KISS の原則(Keep It Simple, Stupid!)を尊重する。


行政

歳入庁の創設

国税庁を歳入庁に改組し、日本年金機構(旧・社会保険庁)は解体する。
→重複・類似する機能があれば統合し、無駄の排除、組織のスリム化を図る。

評価制度改革

・国会議員を含む公務員の給与はKPI連動とする。

KPI例
・GDP(a)
・合計特殊出生率(b)
・NPS(国民満足度調査)(c)


例えば、GDP(a):600兆円、出生率(b):1.5、NPS(c):-10%だった場合、公務員給与の平均額を(a)*(b/2)*(1+c)とする、といった数式を採用する。

この場合、公務員給与の平均額は(600)/(1.5/2)*(1-0.1)=405万円となる。

※この数式はイメージを理解して頂くための一例で、この数式にしろと言っているわけではない。


・予算を削減できた場合、削減額の一定割合を賞与の予算プールに充当する。
→予算使い切りを是とせず、支出を予算内に収めることに対してインセンティブを与えるのが狙い。

・予算総額の抑制(税収の範囲内に収めること)に対する責任は国会議員が負う。
→官僚には支出を予算内に収めることに責任を持たせると共に、予算案を策定する国会議員には予算総額に対する責任を持たせる。

・予算の削減案は広く国民から提案を受け、実現した提案の提出者には予算削減額の一定割合を報奨金として提供する。

税制

税金の使途指定

支払う税金のうち一定割合について、税金の使途を指定可能とする。

使途指定できる割合は最初は少なめに設定し、徐々に増やす。
最終的には100%指定可能とする。

無論、使途を指定しないことも可能(デフォルト設定は使途指定なし)。

現金取扱税(仮称)の創設

銀行窓口・ATMから現金を引き出す際に0.01%の税金を課す。
国家自ら電子通貨の発行は行わない。

現金の利用に歯止めをかけることで、既存の民間の仕組みであるクレジットカード、電子マネー、その他QRコードなど新しい決済手段の普及を目指す。

新規の紙幣発行・硬貨の鋳造は経済に混乱を来さない限りにおいて極力行わない。

法人税

諸外国における最低水準とする。

法人税はゼロパーセントにしたいところだが、さすがに現実味が無いので最低水準を基準とする。


所得税

所得によらず、税率は一定とする。(いわゆるフラット・タックス)
ただし、所得が一定の水準に満たない場合は給付金を支給する。(いわゆる負の所得税)

所得の種類により、税率に差を付けることも廃止する。
例えば、現在は給与所得などは累進課税(最大45%)、株式等の譲渡所得や、利子所得などは一律20%となる。
これらを所得の種類によらず、税率を一定の値にする。

相続税

税率を100%とする。

後述のとおり、贈与税は0%にするので、子孫等に財産を遺したい場合は生きてるうちに贈与するか、生命保険や信託契約を活用させる。

贈与税

税率を0%とする。

相続税の税率100%化と贈与税の税率0%化により、高齢者に偏在した富の若い世代への移転を促す。


消費税

軽減税率は認めない。
→税制の簡素化を目指す。

酒税・たばこ税・たばこ特別税

廃止する。

代わりに、社会保険料に料率制度を導入する。

喫煙や飲酒の習慣有無などによって、社会保険料の料率に差をつける。

揮発油税・自動車税・自動車重量税など

廃止する。

印紙税

廃止する。

関税

関税の引き下げは自由貿易協定の交渉の武器となるので、一方的な撤廃は行わない。


住民税

住民税の水準は各道州に委ねる。(後述するが、道州制を導入する)


租税特別措置

全て廃止する。


社会保障

年金を積み立て方式へ移行

移行期間中に必要となる莫大な財源を賄うため、利率0%、相続税非課税の年金国債を発行する。

ベーシックインカムの導入

ベーシックインカムを導入し、生活保護制度は廃止する。
ベーシックインカムの水準で憲法の保証する健康で文化的な最低限度の生活が遅れるシェルターを運営する。(民間委託)


地方制度

道州制の導入

・北海道
・東京特別区(現在の東京23区を特別区とし、国の直轄とする)
・四国州(または伊予二名洲もしくは二名洲)
・九州(または筑紫洲)
・沖縄特別区(または琉球特別区)

以上で道州制をスタートする。

東京特別区以外の本州の分け方(都府県の合併)については各都府県で検討させ、住民の投票で決定する。

四国州は中国地方の県と合併することも可。

沖縄特別区

カジノを解禁する。

東京都特別区

・ガソリン車の乗り入れ有料化・段階的な料金値上げ。


とりあえず、以上。
(思いついたときに適宜更新する予定)

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プロフィール

ばしこ

2000年 15歳で株式投資を開始
2009年 米国株投資を開始
2011年 不動産投資を開始
2016年 長男(0歳)インデックス投資@ジュニアNISAを開始
2018年 妻(3x歳)インデックス投資@つみたてNISAを開始
2019年 長女(0歳)インデックス投資@ジュニアNISAを開始

mail:basico@hexarys.net

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